Akamaiの最新レポートによると、2026年にはオンライン詐欺が初めてフィッシング攻撃を上回り、その件数は前年の約320万件から約640万件へとほぼ倍増しました。リサーチャーは、この結果が「直接的な金銭被害や消費者をだます手口に重点を置いた、より多くの利益を見込める詐欺手法への移行」を示していると指摘しています。
リサーチャーは次のように述べています。「多要素認証(MFA)が基本的なセキュリティ対策として定着したことで、攻撃者は、より短期間で、より多くの金銭を得られる詐欺へと手口を切り替えています。とはいえ、Bolsterによると、従来型のフィッシングも2026年第2四半期までに61%増加しました。これらの数字からは、認証情報の窃取が今も攻撃の主な目的である一方、攻撃者が消費者を巧みに誘導して直接的な金銭被害を与えるソーシャルエンジニアリングへと、活動の幅を急速に広げている実態が見えてきます。」
さらに攻撃者はAIを使ってこうした攻撃を効率化しており、少ない労力で、より多くの攻撃を仕掛けられるようになっています。
レポートでは次のように説明されています。「攻撃者はAIの用途を広げており、多様なフィッシングテンプレートの作成や多言語コンテンツの大量生成に加え、状況に応じて検知を回避する手法にも活用しています。こうしたAIの活用により、本物と見分けにくい詐欺を少ないコストと手間で作れるようになったうえ、キャンペーンの立ち上げや規模の拡大、内容の変更もこれまで以上に素早く行えるようになっています。」
また攻撃者は、AIそのものもフィッシングの誘い文句として利用しており、人気のAIサービスを装った不正サイトを用意しています。
Akamaiは次のように述べています。「攻撃者は従来のフィッシング攻撃にとどまらず、職場での生成AIの急速な普及にも便乗しています。その結果として生まれたのが『AIフィッシング』で、OpenAIのChatGPTといった主要なプラットフォームになりすました偽サイトを使い、従業員の認証情報を盗み出す攻撃を指します。現時点でAIフィッシングは観測された攻撃全体の3.3%にとどまっていますが、重要な初期侵入経路となり得るため、組織は注意深く監視する必要があります。当社の『Enterprise AI Usage Risk Report 2026』によると、企業の従業員の半数近くが業務でAIツールを試したことがある一方、毎週利用している人は18%にすぎません。ただ、こうした数字は今後着実に増えていくでしょう。従業員の利用が広がるにつれて、現在は規模の小さいこの手口も、企業への侵入を許す被害につながりやすい入り口へと変わっていくと考えられます。」
詳細については、Akamaiの記事をご参照ください。
原典:KnowBe4 Team著 2026年11月12日発信 https://blog.knowbe4.com/report-online-scams-nearly-doubled-in-2026