法律関連業界の従業員の約半数が模擬フィッシングに引っかかる実態が判明——継続的なトレーニングでアジア地域のフィッシング詐欺ヒット率は78%減少
本レポートでは、フィッシング詐欺やソーシャルエンジニアリング詐欺に引っかかる可能性のある従業員の割合を示す「Phish-prone™ Percentage（PPP：フィッシング詐欺ヒット率）」を業界別・組織規模別に測定し、組織全体のフィッシング脅威に対する脆弱性を示しています。
今年度のレポートによると、トレーニング導入前の初期値となるアジア地域のベースラインPPPは24.9%で、これは全世界7地域の中で最も低い水準でした。一方で業界別に見ると、法律事務所などの法律関連業界のベースラインPPPは44.1%に達しており、トレーニングを導入する前の段階で、この業界の従業員の半数近くが模擬フィッシングメールを開封してしまっている実態が明らかになりました。世界全体のベースラインPPPを見ると、医療・製薬（42.7%）や保険（38.1%）が上位を占めていますが、アジア地域では医療・製薬でも保険でもなく、法律関連が域内で最も高いリスクを示す結果となっています。
本データは、リスク軽減に対してセキュリティ意識向上トレーニング （SAT）が大きな影響を与えていることを示しています。アジア地域では、トレーニングの実施後にPPPが大きく減少し、12か月後には78%減少したことは、継続して効果的なトレーニングを実施することで持続的な行動変容をもたらし、サイバーセキュリティ脅威に対する脆弱性を大幅に軽減することを示しています。これは、組織内で強固なセキュリティ文化を築く上で、継続的な教育が重要な役割を果たしていることを示しています。
KnowBe4は今回、6万4,000組織、1,400万人以上のユニークユーザーを対象に、4,200万件を超えるフィッシング模擬シミュレーションを分析し、19の業種・7つの地域を対象にPPPを1年間にわたり調査・追跡しました。
「アジア地域において法律関連業界のリスクが突出して高いという結果は非常に示唆的ですが、継続的なトレーニングによってどの組織も強固な耐性を構築できることが実証されました。
一方で、生成AIによる巧妙なメールやディープフェイク動画・音声など、人の心理の隙を突く攻撃は増加の一途をたどっています。こうした脅威に対し、年に1回程度の訓練では限界があります。KnowBe4のAIエージェント『AIDA』を活用すれば、パーソナライズされた訓練を自動化し、手間をかけずに実施頻度を高めることが可能です。私たちは今後も、人とAIエージェントの双方を守るデジタルワークフォースセキュリティのパイオニアとして、強固なヒューマンファイアウォールの構築を支援してまいります 」
なお、KnowBe4が実施した世界7地域を対象とした調査のグローバルレポート（英語）はこちらからご覧いただけます。
組織が持続可能な成長を実現するためには、従業員一人ひとりがヒューマンリスクとサイバーセキュリティを自分事として捉えることが不可欠です。その上で、セキュリティを重視する文化を育み、組織全体の行動様式として根付かせることで、ヒューマンリスクを最小化することができます。KnowBe4は今後も、セキュリティ意識向上トレーニングやAIエージェントセキュリティを通じて、組織のリスク管理をサポートしてまいります。