ガバナンスなきAIエージェントの急拡大と「報告をためらう組織文化」が日本企業のセキュリティを脅かす
AIエージェントと人の双方をセキュアに保つ、デジタルワークフォースセキュリティのグローバルリーダー、KnowBe4（ノウビフォー、本社：米国フロリダ州クリアウォーター、社長兼CEO：ブライアン・パルマ（Bryan Palma））は本日、最新調査レポート『エージェンティックAIのリスクを「人間の強み」へ：エージェンティックAI時代におけるセキュリティ文化の構築』の日本版データシートを公開しました。
本調査では、13の国・地域のIT・セキュリティ部門に携わる役員・管理職（セキュリティリーダー）800名とセキュリティ業務を担当しない一般従業員3,200名の計4,000名を対象にグローバル調査を実施し、そのうち日本在勤のセキュリティリーダー75名、一般従業員300名のデータを抽出・分析しました。その結果、日本はAIエージェントの自律稼働率が世界最多である一方、インシデントを安心して報告できる文化の醸成では世界最下位という、独自の課題が浮き彫りになりました。
■主な調査結果
■KnowBe4 Japan合同会社 職務執行者社長 力 一浩 コメント
「今回の調査では、日本はAIエージェントの自律稼働率が世界最多である一方、『ミスを安心して報告できる』と強く感じている従業員はわずか21％と世界最低水準にとどまっており、技術の活用が最も進む国で、それを支えるべき人間の報告文化が最も遅れているという実態が明らかになりました。これは、現代のサイバーセキュリティが、もはや単なる防御テクノロジーの導入やコンプライアンスの遵守だけに頼ることができないことを示しています。脅威そのものを見極めることが困難になった今日において、危険な行為を一律に制限するだけのアプローチでは限界があります。いま求められているのは、『なぜ上手くいっているのか』という成功要因に目を向け、そこから学び、組織全体で共有していくポジティブなアプローチです。そして、これらを実現するために不可欠な基盤こそがセキュリティ文化に他なりません。私たちはこの新しい時代において、お客様が強固なセキュリティ文化を形成・醸成できるよう、今後も尽力してまいります」
■調査概要
本調査は、米州（南北アメリカ地域）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、およびAPJ（アジア太平洋・日本）地域の13の国・地域における、800名のIT・セキュリティ部門に携わる役員・管理職（セキュリティリーダー）と3,200名のセキュリティ業務を担当しない一般従業員の計4,000名を対象に実施されたグローバル調査に基づいています。本レポートで引用しているデータは、そのうち日本在勤のセキュリティリーダー75名と一般従業員300名の回答を抽出・集計したものです。
回答者は従業員数250名以上の組織に所属しており、情報技術（IT）、医療・ヘルスケア、消費者サービスなど、幅広い業界の民間企業および公共部門（公的機関）を網羅しています。